ＮＴＴ 太陽光発電導入 グループに一体感

ＮＴＴ 太陽光発電導入　グループに一体感
(2010年2月9日）Sankei biz

記事によると、


【概要】時代の変化とともに、固定電話から携帯電話、インターネット関連サービスと事業領域を広げてきた通信最大手のＮＴＴ。ただ、業績面では減収減益傾向をたどり持ち株会社を中心に新たな成長戦略や社会貢献策を模索。２０１０年は「サービス創造に花を開かせる」と宣言したＮＴＴの挑戦を追った。

　◆調整苦労も思わぬ収穫

　２月１日、埼玉県加須（かぞ）市の物流施設「ＮＴＴ東日本ロジスティクスセンタ」で、発電容量３００キロワットの太陽光発電システムが稼働した。

　「リターン（収益）が見込みにくいものに金を出すのかなどと調整に苦労したが、今はやってよかったと思う」。グループの調整役を務めたＮＴＴ持ち株会社ＣＳＲ推進室の呉羽保紀担当課長は一つの区切りに胸をなで下ろした。ＮＴＴグループにとって新たな船出を意味するものになったからだ。

【目標】０８年５月、ＮＴＴはグループ各社の環境対策として「グリーンＮＴＴ」という新たな施策を打ち出した。そこでは１２年までにグループ全体で、０７年度末比約３倍の５０００キロワット規模の自然エネルギー導入を目指すと宣言した。５０００キロワットは東京ドーム約１２０個分の森林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）量、またはノートパソコン約１５万台分の電力消費量に相当する。

　その目標を具体化するために０８年８月、持ち株会社やＮＴＴ東西、ドコモ、コミュニケーションズなどグループ９社が共同出資する有限責任事業組合「グリーンＬＬＰ」を設立。その資本金を使い、初めて建設されたのが今回のＮＴＴ東の太陽光施設だ。

　ただ、目標の５０００キロワットを達成した場合でも、グループの総電力使用量の０．１％を補う程度。投資効率を疑問視する声もあったが、「グリーンＮＴＴ」を推進する中で思わぬ収穫もあった。１９９９年の再編後、事業会社各社が独自の施策を進める傾向が強まる中で、この環境対策が再びグループの結束力を引き出す効果が出たのだ。呉羽担当課長は「各社が連携して取り組めた第１号案件といってもいい」と言い切る。

◆ＩＣＴ活用で環境貢献

【LLP】グリーンＬＬＰが生まれるヒントになったのは、ＬＬＰの出資会社の一つ、通信関連設備業のＮＴＴファシリティーズの存在が大きい。同社は長野県佐久市で０６年、地元企業などと共同出資した組合を通じて、同市の太陽光発電の普及にかかわっており、その経験が生きた。

　加須市の太陽光発電の場合、持ち株会社が各社を調整し、ＮＴＴ東の資産、ファシリティーズの運営ノウハウが生きた形だ。ファシリティーズソーラープロジェクト本部の藤田悟担当課長は「当社のノウハウが役立つのは非常にやりがいがある」と声が弾む。

　グリーンＮＴＴは「環境対策として分かりやすいシンボル」（持ち株会社環境推進室の西一仁主査）になったが、収益には直接結びつかない。ただ、今後はＩＣＴ（情報通信技術）の活用で環境ソリューションを提供し、収益拡大を図る戦略を強化する方針だ。具体的には、省エネ技術の提供▽紙の印刷物などの電子化推進▽高速通信網を活用したテレビ会議、テレワーク（在宅勤務）の導入−などがＣＯ２削減に貢献できる新サービスになるとみる。

　「２０年までに９０年比でＣＯ２の２５％削減」を公約した鳩山政権は、環境対策と経済成長を両立するため「ＩＣＴの利活用を積極推進する」（原口一博総務相）という姿勢を打ち出した。ＮＴＴにとっては事業面で追い風になる可能性がある。

　ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は環境の取り組みについて「いろんな分野で率先し、ＩＣＴを利活用することが大切だ」と語る。（西川博明）

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【会社概要】ＮＴＴ

　日本最大の通信事業グループ。１９８５年の民営化、９９年の再編で現在の経営体制となった。持ち株会社傘下にＮＴＴ東日本・西日本、ドコモ、コミュニケーションズ、データなどの事業会社がある。２００９年３月期の連結売上高は１０兆４０００億円、最終利益５３８７億円。グループ社員数１９万６２９６人。資本金９３７９億５０００万円で、筆頭株主は政府（財務相、出資比率３３．７１％）。本社は東京都千代田区。


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　NTTグループのような大きな企業グループになるとグループ間での意思の統合をはかり、ひとつの方向へむかうことが非常にむずかしいことがよくわかりますね。今回のように太陽電池の設置が利益に結び付けられないような場合は特に大変なのでしょうね。CSRという観点から太陽電池の設置に取り組む企業は多いとおもいますが、イメージ向上のためというだけでなく、実質的なメリットもあるような対象として、太陽電池が今後成長することを期待したいところですね。